この利用規約(以下「本規約」といいます)は、OKIRAKUWORKS(以下「当社」といいます)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される前に、本規約を必ずお読みください。本サービスにアクセスし、または利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
平易に言うと: このページは「当社のサービスを使うときのルール」です。特に有償のフィッシング訓練サービス「GenbaPhish」については、法人のお客様にしか使っていただけません。
第1章 総則
第1条 定義
平易に言うと: 規約で使う言葉の意味を先に決めておきます。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 本サービス | 当社が提供するウェブサイト(okirakuworks.jp およびそのサブドメイン)、GenbaPhish(フィッシング訓練SaaS。以下「GenbaPhish」)その他当社が随時提供する各種サービスの総称。個別サービスの内容は当社ウェブサイトに掲載する |
| 顧客 | 本サービスを利用する法人その他の団体(個人事業主を含む) |
| ユーザー | 顧客に所属し、顧客の指示に基づき本サービスを実際に操作する担当者 |
| 訓練対象者 | GenbaPhish による模擬フィッシング訓練の送信先となる、顧客の従業員その他の関係者 |
| SOW(実施許可書) | GenbaPhish の個別訓練実施ごとに顧客の代表者または委任を受けた役員が署名する、実施許可・対象範囲・期間等を定めた書面 |
| DPA | 個人データの取扱いに関して当社・顧客間で別途締結する委託契約(データ処理契約) |
| 本契約 | 本規約、個別契約(SOW・DPA・NDA等)に基づき当社と顧客との間で成立する契約の総称 |
第2条 適用範囲
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と顧客との間のすべての関係に適用されます。
- GenbaPhish の利用には、本規約に加えて 第3章(GenbaPhish特則) および個別に締結する SOW・DPA・NDA が適用されます。個別契約の内容が本規約と矛盾する場合、当該個別契約が優先します。
- 本規約は、顧客が本サービスの利用を開始した時点、または個別契約の締結時点のいずれか早い時点から効力を生じます。
平易に言うと: 基本ルールがこの規約、GenbaPhish固有の細かいルールは第3章と別紙の契約書(SOW/DPA)で決めます。ぶつかったら個別契約が優先です。
第3条 規約の変更
- 当社は、法令の改廃、社会情勢・技術環境の変化、サービス運営上の必要等に応じて本規約を変更することがあります。
- 重要な変更を行う場合、当社はウェブサイト上への掲載またはメール通知により、変更内容および効力発生日を事前に顧客へ通知します。
- 変更後の規約は、効力発生日をもって効力を生じます。顧客が変更後に本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。ただし、顧客に不利益な重要変更については、個別の同意取得を要する場合があります。
平易に言うと: ルールを変えるときは事前にお知らせします。使い続けたら同意したとみなしますが、大きな不利益変更は個別に確認することもあります。
第2章 契約・アカウント
第4条 契約の成立・利用資格
- 本サービス(特に GenbaPhish)は法人その他の団体を対象とし、消費者たる個人には提供しません。
- 顧客は、登録情報として真実かつ正確な情報を提供する義務を負います。
- 以下のいずれかに該当する場合、当社は契約の締結を拒否できます。
- 過去に本規約違反により契約を解除された者
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当する、またはこれらと関係を有する者
- 実在しない法人その他、申込内容に虚偽が疑われる者
- 顧客の担当者として本サービスに登録する者は、当該顧客を代表または代理する権限を有している必要があります。
平易に言うと: 法人のお客様専用です。個人の方(消費者)にはご利用いただけません。ウソの情報での申込みや反社会的勢力の方はお断りします。
第5条 顧客の実施権限に関する表明保証(重要)
顧客は、当社に対し、以下の事項を表明し、保証します。
- GenbaPhish による訓練対象者への模擬フィッシング訓練の実施について、顧客が自社の情報システムおよび従業員等に対する正当な管理権限(雇用主としての業務指揮命令権限、就業規則・情報セキュリティポリシー等の社内規程上の根拠を含む)を有していること。
- 訓練対象者が顧客の従業員等であり、顧客が指定する対象範囲・期間について当社に訓練の実施を委託する正当な権限を有していること。
- 前二号の表明保証に虚偽・不備があったことに起因して当社または第三者に生じた損害について、顧客が責任を負うこと。
平易に言うと: 訓練の送信先が「本当にお客様自身の従業員で、送っていい相手か」を保証していただきます。ここが崩れると不正アクセス禁止法などの刑事リスクにつながるため、最も重要な約束です。
第6条 料金・支払い
- 有償サービスの料金は、当社ウェブサイトに掲載する料金表(GenbaPhish については各プランの年額利用料)に従うものとし、消費税を別途申し受けます。
- 支払方法・支払時期は、個別契約または注文書に定めるところによります。
- 料金は、法令または本規約・個別契約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。
- 当社は、消費税率の変更その他合理的理由がある場合、料金を改定することがあります。料金改定はウェブサイト掲載および事前通知により効力を生じます。
平易に言うと: 料金は税別で掲載しています。支払い方法・時期は個別の契約書・注文書で確認してください。原則、途中解約でも既払い料金は返金しません。
第7条 解約・契約終了
- 顧客は、当社が定める手続きに従い、契約期間満了時に更新しないこと(解約)を申し出ることができます。
- GenbaPhish の年間契約は、期間満了の【要記入: 〇〇日】前までに解約の申出がない限り、自動更新されるものとします。
- 解約後、顧客データの取扱いは第14条(データの即時廃棄)および別途締結する DPA の定めに従います。
平易に言うと: 年間契約は自動更新です。やめたい場合は期限までにご連絡ください。
第3章 GenbaPhish特則
本章は、GenbaPhish(フィッシング訓練SaaS)を利用する顧客に適用される特則です。当社の社内法務方針に基づく適法性構造(顧客の書面による実施許可 → 当社への委託)を規約レベルで担保することを目的とします。
第8条 本章の適用
GenbaPhish の利用にあたっては、本章および個別に締結する SOW(実施許可書)・DPA が適用されます。本章と SOW・DPA の内容が矛盾する場合、当該訓練に固有の SOW・DPA が優先します。
平易に言うと: GenbaPhishを使う方は、この章+実施ごとのSOW(実施許可書)が追加ルールになります。
第9条 実施許可書(SOW)の取得
- 当社は、顧客の代表者または委任を受けた役員が署名した SOW を取得した上で、当該 SOW に定める範囲でのみ模擬フィッシング訓練を実施します。
- SOW には、少なくとも以下の事項を明記します。
- 実施許可の明示(顧客が当社に訓練実施を委託する旨)
- 対象ドメイン・対象メールアドレス・対象人数
- 実施期間
- 種明かし(第12条)の実施方法
- 訓練結果の人事利用禁止の確認(第13条)
- 入力値即時廃棄の確認(第14条)
- 送信元IP・送信ドメインの事前提供(第15条)
- 顧客の法的根拠(就業規則等)の表明保証
- SOW によって許可されていない対象・期間・手法での訓練は実施しません。
平易に言うと: 毎回の訓練は、代表者などが署名した「実施許可書(SOW)」がないと始まりません。誰に・いつ・どこまで送るかはSOWで決めます。
第10条 正当な訓練目的への限定
顧客は、GenbaPhish を自社(またはグループ会社として SOW で明示された範囲)の情報セキュリティ意識向上を目的とした訓練の実施にのみ利用するものとし、それ以外の目的(実際の詐取、脅迫、いたずら、営業妨害、その他訓練の名を借りた不正行為等)に利用してはなりません。
平易に言うと: 使っていいのは「本物の教育訓練」のためだけです。実際に誰かを騙したり困らせたりする目的では絶対に使えません。
第11条 対象範囲の限定・第三者への無断送信の禁止
- 顧客は、SOW に明記された対象範囲(自社の従業員等)を超えて、GenbaPhish による訓練メールを送信し、または送信させてはなりません。
- 顧客が正当な管理権限を有しない第三者(取引先、一般消費者、無関係の個人等)を訓練対象に含めることは固く禁止します。 これは、不正アクセス禁止法・刑法(電子計算機損壊等業務妨害罪、偽計業務妨害罪等)その他の法令に抵触するおそれがあるためです。
- 前項に違反した利用が判明した場合、当社は事前通知なく当該訓練を停止し、契約を解除できるものとします。
平易に言うと: 送っていいのは自社の従業員だけです。取引先や一般の方など、権限のない第三者宛てに無断で送ることは絶対禁止です。
第12条 種明かしの実施
顧客は、訓練実施後、訓練対象者に対して訓練であった旨および教育的な観点からのフィードバックを提供する「種明かし」を、叱責的でない教育的・支援的なトーンで実施するものとします。当社は、種明かしページ等の機能提供によりこれを支援します。
平易に言うと: 訓練が終わったら「実は訓練でした」と、責めるのではなく教育的に伝えていただきます。当社もその画面づくりをお手伝いします。
第13条 訓練結果の人事利用禁止・個別教育の許容
- 顧客は、GenbaPhish による訓練結果(開封・クリック状況等の個別データ)を、訓練対象者個人の人事評価・懲戒・その他不利益な処遇の判断材料として利用してはならないものとします。
- 前項にかかわらず、顧客は、訓練結果に基づく訓練対象者個人への追加教育(remediation。結果に応じた教育コンテンツの配信・案内等)を、セキュリティ意識向上という教育目的の範囲で行うことができます。この個別教育は教育目的に限られ、第1項が禁止する人事評価・懲戒その他の不利益な処遇に用いてはなりません。
- 訓練対象者ごとの個別データを顧客の管理者が個人単位で閲覧する機能は、顧客がテナント単位で明示的に有効化(オプトイン)した場合に限り利用でき、既定では無効です。当該閲覧は前項の追加教育を目的とし、権限を有する管理者に限定されます。
- 訓練結果は、組織全体または部門単位の統計情報として、セキュリティ意識向上・研修計画の立案に利用することを想定しています。当社が顧客の経営層等への提出用に作成するレポートは、常に個人を特定できない集計情報のみで構成します。
平易に言うと: 「誰が引っかかったか」を人事評価や処分に使うのはNGです。ただし、結果に応じて「その人向けの追加のフォロー教育」を行うことは、教育目的の範囲でOKです。個人ごとの結果を管理者が見られる機能は、お客様が明示的にオンにしたときだけ使え、初期状態はオフです。経営層に出すレポートは常に集計のみで、個人名は出しません。
第14条 入力値の即時廃棄への同意
- 顧客は、訓練用フォームに訓練対象者が入力した認証情報等(パスワード、個人番号その他の機微情報を含みうる)について、当社が技術的措置により即時に廃棄し、平文で保存・送信・ログ出力しない方針であることを確認し、これに同意します。
- 前項の措置は、刑法上の「正当な理由」の担保および個人情報保護法上のリスク低減のために不可欠な措置であり、顧客の指示によっても変更できません。
- 廃棄の実施状況は、プライバシーポリシーおよび DPA に定めるところにより顧客に説明します。
平易に言うと: 訓練ページに従業員が誤って入力したパスワードなどは、当社側で保存せずすぐに捨てます。これはお客様の指示があっても変えられない、安全のための絶対ルールです。
第15条 送信インフラの取扱いおよび顧客の協力義務
- 当社は、訓練メールの送信に用いる送信元ドメイン・IPアドレス等の情報を、事前に顧客(IT部門)へ提供します。
- 顧客は、訓練メールが誤ってスパムとして遮断されないよう、社内メールセキュリティ設定(フィルタ除外等)について合理的な範囲で協力するものとします。
- 訓練メールが第三者への誤送信・意図しない拡散を引き起こした場合、顧客は速やかに当社へ通知するものとします。
平易に言うと: 送信元の情報は事前にお伝えします。訓練メールが迷惑メール扱いされないよう、社内側の設定にもご協力ください。
第4章 禁止事項
第16条 禁止行為
顧客・ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
16.1 不正・違法行為
- 不正アクセス禁止法に違反するアクセス行為
- コンピュータウイルスその他有害プログラムの使用・配布(刑法第168条の2・3)
- 当社または第三者の著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為
- 当社または第三者の名誉・信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
16.2 サービスへの妨害行為
- DoS攻撃・DDoS攻撃その他の方法でサービスに過度の負荷をかける行為
- 本サービスのシステムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル
- 当社が許可しないクローリング・スクレイピング等の自動的な大量アクセス
16.3 不正利用
- 当社の書面による事前承諾なく、本サービスを第三者に転売・再販・再許諾する行為
- 競合サービスの開発・提供を目的とした本サービスの利用
- 一つのアカウントを、当社が許可する範囲を超えて複数名で共有する行為
16.4 目的外利用
- 第10条(正当な訓練目的への限定)・第11条(第三者への無断送信禁止)に違反する行為
- SOW に定めのない対象・期間・手法での訓練実施
- 訓練で取得した情報を、訓練結果の提供・改善以外の目的に利用する行為
平易に言うと: 不正アクセス、サービスへの攻撃、無断転売、そしてGenbaPhishの目的外利用(第三者への無断送信を含む)はすべて禁止です。
第5章 知的財産権
第17条 当社の知的財産権
- 本サービスおよびそれに関連するコンテンツ(ソフトウェア、デザイン、テキスト、画像、商標、ロゴ等)の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、顧客に対し、本規約に定める条件の下で本サービスを利用するための非独占的・譲渡不可能・非再許諾の限定的ライセンスを付与します。
平易に言うと: サービス自体の権利は当社にあります。お客様には「使う権利」をお渡しします。
第18条 顧客データの取扱いとライセンス
- 顧客が本サービス上にアップロード・入力したデータ(訓練対象者リスト等を含む)の知的財産権は、顧客に帰属します。
- 顧客は、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善に必要な範囲で当該データを利用(複製・加工・分析等)する非独占的ライセンスを許諾します。
- 当社は、個人を特定できない統計情報に加工した上で、サービス改善・品質向上の目的に限り利用することがあります。
平易に言うと: お客様が入れたデータの権利はお客様のものです。当社はサービス提供・改善に必要な範囲だけ使わせていただきます。
第19条 フィードバック
顧客・ユーザーが当社に提供した改善提案・アイデア等については、当社はこれを制限なく利用・実装できるものとし、顧客・ユーザーは対価を請求しないものとします。
第6章 免責・責任制限
第20条 保証の否認
- 当社は、本サービスを現状有姿で提供し、完全性・正確性・有用性、中断のない稼働、特定目的への適合性について、明示または黙示を問わず保証しません。
- セキュリティ診断・脆弱性検出に類する機能を含むサービスは、当該時点での結果提供にとどまり、将来のあらゆる脅威に対する安全性を保証するものではありません。
- GenbaPhish の訓練結果・推奨事項は参考情報であり、訓練の実施によって顧客に情報セキュリティインシデントが発生しないことを保証するものではありません。
平易に言うと: ベストを尽くしますが、「絶対に安全になる」「絶対に事故が起きない」ことまでは保証できません。
第21条 免責事項
当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
- 天災地変、戦争、テロ、感染症の蔓延、政府・自治体の規制その他の不可抗力
- 当社の合理的な管理を超えるインターネット環境・通信インフラの障害
- 第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染
- 顧客・ユーザーによる本規約違反、誤操作、または第5条の表明保証違反
- 顧客が提供した情報の誤り・不備(対象者リストの誤り等)
- 訓練対象者の心理的ストレスその他の労務上の問題(ただし当社の故意または重大な過失による場合を除く)
- 第三者のサービス(クラウドインフラ、決済サービス等)の障害
平易に言うと: 天災・停電・お客様側の情報ミス・不可抗力などによる損害は、当社の責任にはなりません。
第22条 責任の制限
- 当社が顧客に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が発生した時点の直前12ヶ月間に顧客が当社に支払った本サービスの料金の合計額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、間接損害・特別損害・派生的損害・逸失利益について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
平易に言うと: 万一の賠償額には上限(直近12ヶ月分の支払料金まで)を設けています。
第7章 秘密保持
第23条 秘密保持
- 顧客・ユーザーは、本サービスの利用を通じて取得した当社の非公開情報を、事前の書面承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
- 当社は、顧客の業務情報・訓練対象者リスト・訓練結果レポート・手法等の非公開情報を、本規約に定める目的以外に利用せず、適切に秘密管理します。
- GenbaPhish の利用にあたっては、必要に応じて別途 NDA を締結します。
平易に言うと: お互いに知り得た秘密は、勝手に外部へ漏らさないというお約束です。
第8章 一般条項
第24条 反社会的勢力の排除
顧客は、現在および将来にわたり反社会的勢力に該当しないこと、これらと不当な関係を持たないことを表明・保証します。違反が判明した場合、当社は催告なく契約を解除できます。
第25条 権利義務の譲渡
顧客は当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位・権利義務を第三者に譲渡できません。当社は事業承継(合併・会社分割・事業譲渡等)に伴い、本契約上の地位を承継先に移転できます。
第26条 分離可能性
本規約の一部が無効・執行不能と判断された場合でも、残余の条項は引き続き有効に存続します。
第27条 準拠法・管轄裁判所
- 本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
- 本規約または本サービスに関して顧客と当社の間に紛争が生じた場合、まず誠実な協議による解決を図るものとします。
- 協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平易に言うと: 万一揉めた場合は、まず話し合い。それでもダメなら東京地方裁判所で解決します。
第28条 完全合意
本規約(個別契約を含む)は、本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、従前の口頭または書面による合意に優先します。
本利用規約は、日本法(不正アクセス禁止法、刑法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者契約法等)に準拠して作成しています。
OKIRAKUWORKS 問い合わせ: okirakuworks@gmail.com
改定履歴
| 版 | 改定日 | 改定内容 |
|---|---|---|
| 1.0 | 【要記入】 | 初版制定(ドラフト。弁護士レビュー前) |